上越市議会 2021-03-01 03月01日－02号
それの中間的な効果を、実効性を上げるために一つの形として民間の力を発揮できるような仕掛け、これを自治体がやりますと、おのずと自治体は経営感覚がありませんから、ちょっと違う体質ですから、それを民間経営型のそういう手法を取り入れるということで投資効果が発現できるような仕掛け、これが第三セクター。
それの中間的な効果を、実効性を上げるために一つの形として民間の力を発揮できるような仕掛け、これを自治体がやりますと、おのずと自治体は経営感覚がありませんから、ちょっと違う体質ですから、それを民間経営型のそういう手法を取り入れるということで投資効果が発現できるような仕掛け、これが第三セクター。
この点については、あすなろ荘が売却、あるいは民間経営ができるような事態になったら、将来的には廃止するというようなお話もあったんですけれども、本当に廃止するようなことができるのかなというような基本的な私のお尋ねでございます。
設計時に株式会社玉岡設計が試算した営業利益6,284万円は、多数の設計実績とその運営会社から聞き取った情報を基に、指定管理者がより利益を出しながら民間経営することができる施設とするために、２階建て案と３階建て案を比較し、それぞれの案の営業利益の最大値を積算した結果、３階建ての優位性が示されたものです。
スケートボードなどの情報サイトによると，自治体管理，民間経営を含めて，新潟県内に18カ所，スケートボードができる施設があります。そのうち本市が管理，設置している施設は西海岸公園，小須戸スケートパーク，Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋａｔｅｐａｒｋと３カ所ありますが，Ｎｉｉｇａｔａ Ｓｋａｔｅｐａｒｋはことしいっぱいでスケートボードはできなくなると聞いています。
今回関越サービスが意欲ある意思表示をしているのですが，それならわざわざ現在の負債を負わせるようなやり方をしなくても，関越サービスに指定管理を任せるとか，そもそもじょんのび館の老朽化や，近隣で民間経営のだいろの湯や岩室温泉街の旅館，ホテルを圧迫することにつながる支援をすることに対する配慮などは考えなかったのか。またそもそも売却は考えなかったのかお聞かせください。
さらに，完全な民間経営で特色ある運営をしているＡｋｉｈａ放課後里学校，金津地区の里山の中で，畑作業や虫取り遊びなど，放課後を自然の中で学びながら過ごす子供たちが18人ほどいます。私は秋葉区選出議員ですので，地元の市民主導で子供たちを見守っている事例を御紹介させていただきました。
なぜなら，もともと民間経営だったフィットネスセンターを市が引き継いだ際に，個人的理由による定期券の払い戻しがあることを予想して規定を整備すべきところ，ホール等の使用料に関する規定を適用し，個人的理由による定期券の払い戻しに関する規定の整備を怠ったのは行政の落ち度である。以上のことから不還付とした適用法上誤った本件処分は違法であり，取り消されるべきであるとの主張です。 次に，６，処分庁の主張です。
長年親しまれ、貢献してきた有線放送も、民間経営には口を挟めないとの対応であります。それぞれに理由はあるものの、ホームページの充実やスマホへの情報提供の充実をうたっていますが、どれだけの市民に届くでしょうか。不足は市報で補うとしていますが、果たしてこれでいいものか、疑問も抱きます。 過疎化や高齢化、少子化による人口減少問題、医師、医療の問題も深刻です。
それと、もう一つは、今、行政の人に求められているというのは、民間経営をやっぱり行政の中に取り入れるということは、これは今始まったことじゃなくて、もう本当に大事な話で行政の、確かに行政は行政としての物のやり方というのはありますけれども、でも、その行政のやり方に民間の経営のやり方を取り入れていかなければだめだと、今言われているわけですよね。
将来における温泉の利活用につきましては、行政として五十公野地区に公設のあやめの湯、紫雲寺地区では公設民営の紫雲の郷を運営しており、また民間経営の温泉施設として、松浦地区に城山温泉、豊浦地区には日帰り入浴施設の美人の泉を初め、月岡温泉街では旅館、ホテルが運営されておりますことから、新たな温泉施設の整備は考えておりません。
その他法人の純粋な民間経営の事業所につきましては、その他の民間施設ですね、これは年４回ほど利用者数、稼働率、待機者数などを調査し、状況の把握に努めているところであり、施設の種類ごとに現在の状況を、先月末の時点で申し上げますと、特養の待機者が151人、老健の待機者が17人、通所介護の稼働率は63％、短期入所の稼働率が92％、グループホームの稼働率が94％、小規模多機能型施設の稼働率が75％となっておりまして
行政が前面に出て、第三セクターの経営者という者はないと同じような格好、果たして本当に経営として、民間経営でもない、あるいは第三セクターの経営でもない、あるいは公的な経営でもないというようなことで、その辺になると本当に今の温泉というものはめちゃくちゃにやっていいんじゃないかなというような感じも受けないわけじゃありません。
それから、もう一つは特別会計の債務負担行為の件について１つ伺いますが、債務負担行為がどうのこうのじゃないんですが、金額がどうのじゃなくて、今業者に委託をされているわけですが、ちまたでよく特別会計、水道会計、下水道会計が今後民間経営になるんじゃないかみたいな話はよくありますが、今委託をされている業者の話もありましたけども、これが地域にどういうふうな影響を及ぼすのかと、地域内でそれの受け皿になる得る人が
その上の判断から、安易にここで株式譲渡し、そして阿賀町の貴重な財産でもあります温泉施設、そしてＹｏｕ＆湯を生かした健康立国を目指している以上は、町が関与できないような状態、この内容を見ますと完全なる民間経営に売り渡してしまうというふうな状態であります。幾らこの状況を見ても、この内容を見ても、私としては理解できないことであります。
しかし、経費を削減しようとする行政のかかわるリゾート経営と客のために投資をしようとする民間経営の差は歴然としていました。まさにあれから10年、来年度から第２次総合計画に基づいての10年がスタートいたします。私は今まで会社員になったことはありませんが、会社とは社長の経営理念のもと商売を行い、そのリーダーシップに賛同した社員とともに営利行為を行う。
○委員長（渡部良一） いいでの湯は、一応民間経営でございますので、市からの関与という部分については、一定の限界があるだろうというふうに思います。 次に、馬場地域安全課長。 ◎地域安全課長（馬場政雄） それでは、水野委員の自主防災組織の関係についてでありますが、申しわけありません。27年度に立ち上がった組織、ちょっと今数字を持ってきておりませんで、これまでの組織が169組織でございます。
３点目の給付については、先ほど述べましたが、国の基準に基づき施行されているということでの悩みは理解できますが、各事業所が民間経営であるということを鑑み、企業努力の期待をすることにしたところであります。 当委員会としては、行政と一体となって、福祉施策の充実を協議していくこと。阿賀町地域での加算検討を要望していく必要を感じたところであります。
○（久住久俊委員） 10ページに、民間企業派遣研修、そして括弧で正職員とあるんだけども、民間活力、民間経営感覚の導入とかが、10年ぐらい前ですけどはやって、市役所にそれらが欠けている。さっき前例踏襲主義とかね、それから減点主義とかね、もうそういう体質だとかなんとかという、それを払拭するためには民間の厳しさを身につけたほうがいいとかということがさんざん言われた時代があったんです。
広域化はもっと先の話であり、民間経営もあるが、コストアップが懸念される。市長の考えはどうかとただしたのに対し、市長より、人口減少は全てに影響が出てくる話であり、対応策は２つある。１つは、人口をふやすこと、もう一つ、人口がふえない場合は全ての原価を下げることであり、今の状況で継続していくには最終的には民営化だと考えている。
ありがたいことに今の民間経営でも夕方になると元気になるというのはいるんです。残業代稼ぎです。そうなってもらっちゃ困る。もちろん我が三条市役所職員の方でそんな人は一人もいないと私は信じていますけど。 そこで、２問目をお聞きします。